「養子縁組の前に生まれていた『養子の子』は、相続人になれる？」
「結婚していない両親の子は、父親の相続人になれる？」
民法には「被相続人の子は、相続人となる。」と定められています（被相続人＝亡くなった人）。つまり相続では、誰が「法律上の子」にあたるのかがスタート地点です。ところが、家族として暮らしていても、法律上は親子や親族として扱われず、相続人にならないケースがあります。
今回は、センチュリー21ウエストエリア代表の大村武司と、弁護士の櫛田悠介先生（櫛田綜合法律事務所）の解説を元に、養子縁組の時点ですでに生まれていた養子の子（養親から見て孫の世代の子）が相続人になれるのかを中心に、内縁関係の子と父母の相続、最高裁判例の位置づけについて解説します。縁組前に生まれていた養子の子は、養親との間に法律上の血族関係が生じない、つまり法律上は養親の孫（血族）にならない、というのが最高裁の判断のポイントです。そのため、養子が先に亡くなっている場合に、養子の子が代わりに相続人になることはできません。
【重要ポイント】家族なのに相続人にならないケースがある
この記事の要点は以下の通りです。時間のない方はここだけチェックしてください。
- 縁組前に生まれた「養子の子」: 養子縁組の時点ですでに生まれていた養子の子（養親から見て孫の世代の子）は、今回の例（養子が先に亡くなっている場合）では、養親側の親族の相続人にならないと最高裁が判断しました。
- 判例の重み: 最高裁の判例は法律そのものではありませんが、実務上は法律とほぼ同じような強い影響力を持ちます。
- 父と母でルールが違う: 母と子の親子関係は出産の事実で決まり、父と子の親子関係には法律上の婚姻を前提にした規定があります。
- 内縁の子と父親: 内縁関係の子は、そのままでは父親の相続人になりません。父親が亡くなる前に「認知」をしておくことが大切です。
- 早めの確認が大切: 再婚や内縁関係があるご家庭では、ご本人が思っている相続人と法律上の相続人が異なることも少なくありません。
内縁関係の子は父親・母親の相続人になる？
大村（専門家）: ここで相続クイズです。内縁関係、つまり婚姻届を提出していない夫婦の間に生まれた子どもについての問題です。「その子どもは父親の相続人にはならないが、母親の相続人にはなる」。さて、マルかバツか。
宇野さん（相談者）: 相続では誰が法律上の子どもなのかが重要、ということでしたよね。父親の相続人にはならないが、母親の相続人にはなる……マルでしょうか。
大村（専門家）: 正解です。相続の実務でも意外と間違える人が多いところです。櫛田先生、解説をお願いします。
櫛田（弁護士）: ポイントは、お父さんの子どもになる場合と、お母さんの子どもになる場合とで、ルールが違うことです。父親との親子関係については、民法に、婚姻中に妻が妊娠した子は夫の子と推定する、という規定があります。今回は内縁関係で法律上の婚姻ではないので、この規定は適用されません。つまり、このままだと子どもは父親の相続人にはならないということです。
櫛田（弁護士）: 一方、母と子の関係は分かりやすく、出産した女性がその子の母親であるという最高裁の判例があります。出産という事実があるので、法律上の婚姻をしているかどうかは関係なく、母と子の親子関係は認められます。だから、マルが正解です。
宇野さん（相談者）: では、その子どもが父親の相続人になるためには、どうすればいいのでしょうか。
櫛田（弁護士）: お父さんが亡くなる前に、きちんと認知をしておくことが大切です。認知をしておけば、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもでも、そのお父さんの相続人になれます。「後から結婚すれば大丈夫なのでは」と思われている方も結構いらっしゃいますが、そこは単純ではなく、認知という手続きが非常に重要になります。
大村（専門家）: 相続の問題は、相続が発生してからでは対応できないことが多くあります。特に認知は、事前に手続きをしておくかどうかで相続の権利が大きく変わりますので、ご注意ください。
父と母で違う「親子関係」の決まり方
- 母と子: 出産した女性がその子の母親です（最高裁判例）。婚姻しているかどうかは関係ありません。
- 父と子（婚姻中）: 民法に、婚姻中に妻が妊娠した子は夫の子と推定する、という規定があります。
- 父と子（内縁関係）: 上の規定は法律上の婚姻が前提のため、内縁関係には適用されません。
- 認知: 婚姻関係にない男女の間に生まれた子を、父親が法律上の自分の子として認める手続きです。認知があれば、子は父親の相続人になれます。
最高裁の判例は法律と同じ扱いになる？
宇野さん（相談者）: 先ほど、最高裁の判例で母親との親子関係が認められるというお話がありました。最高裁の判例は、法律と同じような扱いになるのでしょうか。
櫛田（弁護士）: 法律とまったく同じかというと、それは違います。法律を作るのは国会で、裁判所は法律を作る機関ではないとされています。ただ、最高裁判所が今ある法律をこう解釈する、と示した結果は、実質上、法律とほぼ同じような効果を持っています。
宇野さん（相談者）: 実務の上では、法律にかなり近い強い影響力がある、ということですね。
櫛田（弁護士）: おっしゃるとおりです。法律に書いていないから何もないのではなく、昔の最高裁判例でこうなったから、こういう判断をしましょう、というケースは結構多いです。
大村（専門家）: 相続の現場でも、法律には書いていないけれど判例でルールが決まっている、ということは意外と多いんです。相続の話を聞くときは、条文だけでなく判例も大事だということを知っておいていただきたいですね。
法律と判例の違い
- 法律: 国会が作るルールです。相続のルールは主に民法に定められています。
- 判例: 裁判所が示した判断のことです。特に最高裁判所が法律の解釈を示したものは、実務上、法律とほぼ同じような効果を持ちます。
- 相続との関係: 条文だけでは答えが決まらない点が、判例によってルールとして示されていることが少なくありません。
養子縁組の前に生まれた「養子の子」は相続人になれる？最高裁の判断
大村（専門家）: 相続に関する興味深い最高裁の判断があります。養子になる人（その子の親）が養子縁組をしたとき、すでに生まれていた養子の子どもは、養親側の親族の相続人になれるのか、という問題です。言葉だけだとややこしいので、ある家族を例に、すべて仮定の話として説明しますね。
大村（専門家）: ある父親が、一人の男性を養子にしたとします。その時点で、養子にはすでに子どもがいました。養子縁組をすると養子は父親の子になりますので、父親の実の子どもたちと養子は、法律上の兄弟姉妹になります。その後、両親が亡くなり、さらに養子も亡くなりました。そして最後に、独身で子どものいない実子の一人が亡くなったとします。このとき、養子の子どもは、亡くなった実子の相続人になれるでしょうか。
宇野さん（相談者）: なんとなく、相続人になれそうな気もしますね。
大村（専門家）: ところが最高裁は、養子縁組のときにすでに生まれていた養子の子どもは相続人にはならない、という判断をしました。櫛田先生、この理解でよろしいでしょうか。
櫛田（弁護士）: はい、正しいです。民法上、養子縁組をすると、養子と養親、その血族との間に親族関係が生じます。ここまでは法律で決まっています。今回の例でも、養子は父親の子になり、実の子どもたちと兄弟姉妹になっています。ところが、養子の子どもをどう扱うのかは、条文の解釈が争われてきた点でした。だから裁判になったわけです。
櫛田（弁護士）: そして最高裁は、養子縁組が行われる前にすでに生まれていた子どもについては、養親側との法定血族関係は生じない、と判断しました。
大村（専門家）: 条文の解釈が分かれていた部分を、最高裁が判断してルールを示した典型的な事例ですね。相続は、親子関係や兄弟姉妹の関係が少し変わるだけで、誰が相続人になるのかが変わりますので、ご注意ください。
養子縁組と相続人の関係（今回の例）
- 養子: 養子縁組をすると養親の子となり、養親の実の子どもたちとは法律上の兄弟姉妹になります。
- 縁組の前に生まれていた養子の子: 最高裁は、養親側との法定血族関係は生じないと判断しました。そのため、今回の例（養子が先に亡くなっている場合）では、亡くなった実子の相続人になりません。
- 法定血族: 血のつながりはなくても、法律によって血族として扱われる関係のことです。養子縁組によって生じます。
- 判断の分かれ目: 養子の子が「養子縁組の前に生まれていたかどうか」が、今回の判断のポイントになりました。
よくある質問(FAQ)
Q1. 内縁関係の子は、後から両親が結婚すれば父親の相続人になれますか？
A. 後から結婚したからといって、自動的に父親の相続人になるわけではありません。動画内で櫛田先生は、「後から結婚すれば大丈夫」と思っている方も多いものの、そこは単純ではなく、認知という手続きが非常に重要になると解説しています。
Q2. 内縁関係の子は、母親の相続人になれますか？
A. なれます。出産した女性がその子の母親であるという最高裁の判例があり、出産という事実によって母と子の親子関係が認められます。法律上の婚姻をしているかどうかは関係ありません。
Q3. 再婚や養子縁組がある家族は、何に気をつければいいですか？
A. 再婚や内縁関係などがあるご家庭では、ご本人が思っている相続人と法律上の相続人が異なることも少なくありません。少しでも気になる場合は、相続が発生する前の早い段階で専門家に相談し、必要に応じて遺言書の作成などの対策を検討することが大切です。
まとめ
相続では「誰が法律上の子・親族にあたるか」で相続人が決まります。家族として暮らしていても、認知の有無や、養子の子が縁組の前に生まれていたかどうかによって、相続人になるかどうかが変わることがあります。
- 養子縁組をしている場合: 縁組の前に生まれていた養子の子（養親から見て孫の世代の子）は、今回の例（養子が先に亡くなっている場合）では、養親側の親族の相続人にならないと最高裁が判断しています。家族の誰が相続人になるのかを早めに確認しておきましょう。
- 内縁関係の子がいる場合: 母親の相続人にはなりますが、父親の相続人になるには、父親が亡くなる前の認知が大切です。
「わが家の相続人は誰になるのか」と少しでも気になった方は、相続が発生する前に専門家へ相談し、必要に応じて遺言書の作成や養子縁組などの対策を行い、将来の相続トラブルを未然に防ぎましょう。
親子関係と相続をテーマにした過去の記事も、あわせてご覧ください。親子関係と相続人についての記事はこちら
【専門家・大村武司の補足】 相続の問題は、相続が発生してからでは対応できないことが多くあります。特に認知は、事前に手続きをしておくかどうかで相続の権利が大きく変わります。また、相続の現場では、条文だけでは分からず判例でルールが決まっていることが意外と多くあります。条文と判例の両方を踏まえて、ご家族の相続人を早めに確認しておくことをお勧めします。
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