「親はエンディングノートに『長女に全てを遺す』と書いてくれていた」
「前妻との子供とは40年以上も音信不通なのだから、相続人にはならないはず」
不動産相続の現場では、このようなご家族の「思い込み」が、後々大きなトラブルに発展してしまうケースが後を絶ちません。
今回は、不動産相続コンサルタントを行うウエストエリア株式会社にご相談いただいた事例の中から、**「被相続人（亡くなった方）に再婚歴があり、長年連絡を取っていなかった前妻のお子様と遺産分割協議を行うことになったケース」**をご紹介します。
1. 物件概要とご相談の背景
【物件概要】
- 所在地： 大阪府高槻市
- 物件種別： マンション（旧耐震）
- 備考： 被相続人（亡くなった方）のご自宅
- 売却価格： 1,000万円台
【ご相談の状況（失敗事例）】
被相続人は80代の男性です。現在の奥様はすでに亡くなっており、別で暮らす長女がいらっしゃいました。 亡くなった男性には再婚歴があり、先妻との間に子供がいましたが、40年以上連絡を取っていない（音信不通の）状況でした。
今回ご相談に来られた長女は、「実家は空き家で利用する予定もないので売却したい」というご希望でした。
2. エンディングノートがあっても「前妻の子供」は相続人になる？
亡くなったお父様は、エンディングノートに「長女に全ての財産を遺したい」という旨を記載されていました。 ご相談者の長女は、**「先妻と、先妻との間の子供は、40年以上音信不通なので相続人じゃないですよね？」**と仰られました。お父様の気持ちは痛いほど伝わりますが、法律上の現実は異なります。
日本の相続では、配偶者（法律上の妻）と血のつながりがある人（血族）が法定相続人になります。
- 先妻（元妻）： 離婚によって法律上の夫婦関係は完全に消滅しているため、相続人にはなりません。
- 先妻との子供： 離婚しても親子の血縁関係は消えないため、立派な法定相続人となります。
また、「エンディングノート」には法的な効力がないため、これをもって不動産の名義変更（相続登記）の手続きを進めることはできません。
3. 先妻の子供と連絡を取ると、どうなるのか？
不動産を売却するためには、法定相続人である先妻のお子様を含めた「遺産分割協議」が不可欠になります。
一般的に、先妻のお子様へ「お父様が亡くなりました」とご連絡を差し上げた場合、反応は大きく2つに分かれます。
- 今後一切関わりを持ちたくないため、「相続放棄」を選択されるケース
- 法定相続分を前提に、「法律に基づいた遺産分割」を希望されるケース
もし相続放棄をしてくれれば、長女お1人でスムーズに手続きができたのですが、今回のケースでは後者でした。 先妻のお子様は**「法定相続分に基づいた分割」をご希望され、さらに「過去の養育費について一部未払いがあったと聞いているため、その点についても清算してほしい」**というご意向をお持ちであることが分かりました。
4. 誰が交渉するのか？（半年以上にわたる精神的負担）
遺産分割において利害関係の調整が必要な場合、実務上は弁護士が間に入って交渉を行うことが少なくありません。 ウエストエリアからも弁護士をご紹介いたしましたが、弁護士費用が比較的高額になる可能性があることから、長女は「まずはご本人同士でお話し合いを進めてみる」というご判断をされました。
そのため、これまで面識のなかった「異母姉妹」同士で直接協議を進めていく形になりました。結果として協議には半年以上の時間を要し、期間の長さ以上に、当事者である長女の方にとっては計り知れない精神的なご負担があったと拝察いたします。
5. 話し合いを回避する方法はあったのか？（希望を叶える遺言の方式）
「先妻のお子様と関わりを持つことなく、長女に財産を遺す手続きを進めることはできなかったのでしょうか？」
結論から申し上げると、生前に適切な**「遺言書」を作成していれば、一定程度は可能でした。ただし、「遺言の方式（種類）」**によって事情が大きく異なります。
- ① 自筆証書遺言の場合 ご自身で書く遺言書です。亡くなった後、家庭裁判所での「検認手続き」が必要となり、裁判所から相続人全員に対して通知がなされます。そのため、他の相続人（先妻の子供）に知られ、「遺留分（最低限の取り分）」を請求される可能性が高まります。
- ② 自筆証書遺言（法務局保管制度）の場合 法務局に保管された自筆証書遺言の場合も、相続開始後に相続人へ通知が行われる制度となっているため、遺留分を巡って争いが生じる可能性があります。
- ③ 公正証書遺言（遺言執行者を指定する場合） 手続きとして最も確実ですが、「遺言執行者」を指定すると、民法上、財産目録を作成して相続人全員へ通知する義務が生じます。遺産の内容がすべて開示されるため、遺留分を請求しやすい状況になります。
このように考えると、先妻のお子様と直接関わることなく手続きを進める可能性が比較的高い方法としては、被相続人が生前に「遺言執行者を指定しない公正証書遺言」を作成しておくことが挙げられます。（※事案によって最適な方法は異なります）
6. まとめ：最終的な解決と、生前対策の重要性
今回の案件は、協議に多大な時間を要しましたが、最終的には無事にマンションを売却することができました。
【今回の解決策のポイント】
- 長女の単独名義にしてから売却： 兄弟間で不動産を共有名義にすると将来的な争いの火種になるため、まずは長女の単独名義として相続登記を行い、そのうえで売却する形を採用しました。
- 換価分割（現金で分ける）の選択： 今回は税務上、不動産の「譲渡益」がほぼ発生しない状況であったため、売却して諸経費を引いた現金を1/2ずつ分ける「換価分割」とし、分かりやすい形での整理をご提案させていただきました。
「再婚歴がある」「前妻（前夫）との間に子供がいる」というご家庭の場合、想いを確実に形にするためには、生前の元気な段階で専門家に相談し、対策を講じておくことが何よりも重要です。亡くなられた後や、認知症が進行してからでは、有効な遺言を作成することはできません。
ウエストエリア株式会社では、不動産の売却手続きだけでなく、複雑なご家族関係における相続の進め方や、税務面を考慮した最適な分割方法までトータルでサポートいたします。 「自分の家族関係の場合、どう準備しておくべきか分からない」という方は、トラブルが起きる前にぜひ一度ご相談ください。
ウエストエリア株式会社では、不動産売却のノウハウだけでなく、税理士や弁護士、司法書士などの専門家と連携し、お客様の手元に最大限の資産を残すための最適なプランをご提案いたします。「遺言で不動産をもらったけれど、どうすればいいか分からない」「少しでも有利に売却したい」という方は、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。
